荷主企業様として、早急に対策をとるべきテーマとしては「2024 年問題」が挙げられます。「 2024 年問題」とは 2024 年の 4 月から以下、 3 つの 規制が適用されることです。

①ドライバーの年間残業時間960 時間以内
②月60 時間以上の残業の割増賃金率が 25% から 50% に※2023年より施行
③同一労働・同一賃金

物流企業は「ドライバーの給与水準を従来よりも短い稼働時間で維持しなければならない」状態になります。
この場合、荷主企業にとっては物流コストが上がることは避けられないでしょう。また、日本全国のドライバーは年間 2 3 万人減少していると言われ、 2028 年には約 28 万人のトラックドライバーが不足するであろうと予測されています。 引用元：国土交通省近畿運輸局 「トラックドライバー需給の将来予測」

上記のことからも、荷主企業としては早急な対策が必要でしょう。