全日本トラック協会の経営分析報告書によると、会員企業の営業利益率は平均でマイナス0.1％、赤字企業の割合は約46％という結果が出ています。

また、ドライバーの年間所得額は全産業と比較しても2割低く、労働時間は約2割長くなっています。

このような労働条件が影響し、ドライバー不足に歯止めがかからず2025年には20万人、2028年には28万人不足すると分析されています。

物流は社会基盤であり、企業にとって生命線ですから、この問題解決は社会全体で取り組むことが求められています。